各種補助金・助成制度

2026事業は省エネ・断熱リフォームに対し最大100万円の補助金が出る国土交通省の制度です。窓断熱やエコ設備設置が必須で、全世帯が対象

富士地域で生産される「富士地域材」の積極的な活用を促進することにより、森林環境を保全し、林業及び木材産業の振興に寄与することを目的に「富士地域材」を使った木造住宅を取得する市民に30万円を助成します。

アスベストによる健康被害を予防し、生活環境の保全を図るため、民間建築物で吹付けアスベストが施工されているものを対象に、アスベストの含有の有無に関する調査や、除去工事等を実施する場合に、その費用の一部を助成する制度です。

地震発生時における既存建築物の倒壊等による災害を防止するため、既存建築物耐震性向上事業を行おうとする者に補助金を交付する事業です。

富士市では、総合的な治水対策の一環として雨水流出抑制・地下水かん養を図る目的から、雨水浸透マス・雨水貯留施設設置に対して雨水浸透・貯留施設設置費補助金制度を設けています。
施設の区分補助金額
雨水浸透施設 | 1基につき10万円【A型】
1基につき5万円【B型】 | 50平方メートル未満は1基のみ。
50平方メートル以上100平方メートル未満は2基以内。 
100平方メートル以上150平方メートル未満は3基以内。
150平方メートル以上は4基以内。
雨水貯留槽 | 1基につき3万円 | 雨水貯留施設は建築物1棟につき1基まで

富士市では、新婚世帯の新居の取得・賃貸・引越し費用の補助を行っています。1世帯あたり上限35万円（市外からの転入の場合は上限50万円、夫婦とも29歳以下の場合は60万円）を支給します。

富士市では、河川等の水質保全を図るため、し尿と風呂や台所から出る生活雑排水を処理する合併処理浄化槽（以下「浄化槽」という）を設置する際、費用の一部補助を行っています。 
 加えて、し尿のみを処理する単独処理浄化槽（以下「みなし浄化槽」という）及びくみ取り便槽から浄化槽へ建築行為を伴わず入れ替える場合には、金額を上乗せして補助を行っています。 
 なお現在、みなし浄化槽の新たな設置は禁止されています。

浄化槽は微生物の働きを利用して汚水を処理しているため、微生物が活動しやすい環境を保つことが大切です。そのためには、浄化槽法で定められた保守点検、清掃、法定検査を実施することが必要です。
 市では、平成22年度から適正な維持管理をしている合併処理浄化槽（以下「浄化槽」という）に対して補助を行っています。

ゼロエネルギー住宅の導入、省エネルギー住宅への改修、ゼロエネルギー・省エネルギー設備の導入に補助金を交付します。

空き家を利活用することにより、周辺環境の改善や移住定住に繋げ、地域コミュニティの維持に寄与することから、空き家を住居として活用するためのリフォーム工事に対し補助金を交付します。