天野工務店 新築

各種補助金・助成制度

静岡県富士市補助金

(2019年3月10日現在

富士市市役所HP抜粋)

富士地域で生産される「富士地域材」の積極的な活用を促進することにより、森林環境を保全し、林業及び木材産業の振興に寄与することを目的に「富士地域材」を使った木造住宅を取得する市民に30万円を助成します。

アスベストによる健康被害を予防し、生活環境の保全を図るため、民間建築物で吹付けアスベストが施工されているものを対象に、アスベストの含有の有無に関する調査や、除去工事等を実施する場合に、その費用の一部を助成する制度です。

地震発生時における既存建築物の倒壊等による災害を防止するため、既存建築物耐震性向上事業を行おうとする者に補助金を交付する事業です。

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地震発生時における木造住宅の倒壊による災害を防止するため、木造住宅等耐震補強事業を行おうとする者に補助金を交付する事業です。

富士市では、総合的な治水対策の一環として雨水流出抑制・地下水かん養を図る目的から、雨水浸透マス・雨水貯留施設設置に対して雨水浸透・貯留施設設置費補助金制度を設けています。
施設の区分補助金額
雨水浸透施設 | 1基につき10万円【A型】
1基につき5万円【B型】 | 50平方メートル未満は1基のみ。
50平方メートル以上100平方メートル未満は2基以内。 
100平方メートル以上150平方メートル未満は3基以内。
150平方メートル以上は4基以内。
雨水貯留槽 | 1基につき3万円 | 雨水貯留施設は建築物1棟につき1基まで

がけ地近接危険住宅移転事業

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がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において危険住宅の移転を行おうとする者に、補助金を交付する事業です。

地震の発生時に、ブロック塀等の倒壊や転倒による災害を防止するため、撤去や改善(新設)をする費用の一部を助成します。

スミドキU-40プラス(富士市若者世帯定住支援奨励金交付制度)

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人口減少の著しい世代の市外からの転入を促進するため、若年夫婦を対象に、住宅取得に係る費用に対して助成を行います。また、平成28年4月1日からは、人口の集中する首都圏からの転入を促進するため、首都圏からの転入者に対する加算額を新設しました。

〈奨励金の内容〉

項目助成額
住宅取得(新築・購入) | 70万円
市内業者での新築施工 | 30万円
二世帯住宅としての取得 | 20万円
小学生までの子がいる世帯 | 1人(3人上限)×10万円
首都圏からの転入(平成28年4月1日から新設) | 50万円

まちなかU-40(富士市若者世帯まちなか居住支援奨励金交付制度)

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本市の人口減少に歯止めをかけ、まちなかへの居住を促進するため、市内在住の若者世帯を対象に、まちなかへの住宅取得にかかる費用について助成を行います。

〈奨励金の内容〉

項目助成額
住宅取得(新築・購入) | 50万円
市内業者による新築施工 | 20万円

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富士市では、河川等の水質保全を図るため、し尿と風呂や台所から出る生活雑排水を処理する合併処理浄化槽(以下「浄化槽」という)を設置する際、費用の一部補助を行っています。 
 加えて、し尿のみを処理する単独処理浄化槽(以下「みなし浄化槽」という)及びくみ取り便槽から浄化槽へ建築行為を伴わず入れ替える場合には、金額を上乗せして補助を行っています。 
 なお現在、みなし浄化槽の新たな設置は禁止されています。

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浄化槽は微生物の働きを利用して汚水を処理しているため、微生物が活動しやすい環境を保つことが大切です。そのためには、浄化槽法で定められた保守点検、清掃、法定検査を実施することが必要です。
 市では、平成22年度から適正な維持管理をしている合併処理浄化槽(以下「浄化槽」という)に対して補助を行っています。

ゼロエネルギー住宅の導入、省エネルギー住宅への改修、ゼロエネルギー・省エネルギー設備の導入に補助金を交付します。

ZEH

耐震対策【プロジェクト「TOUKAI-0」】

プロジェクト「TOUKAI-0」は、東海地震による被害を減らすため、昭和56年5月31日以前に建設された旧建築基準の木造住宅等の耐震化の促進やブロック塀等の転倒による災害を防止し、震災時における人命の安全を確保するため、国や県とともに進めている事業です。

 

(2019年3月10日現在

富士市市役所HP抜粋) 

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 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅にお住まいの方は、市が派遣する専門家による耐震診断を無料で受けることができます。さらに補強計画や耐震補強工事等を行う場合は、補助金が受けられます。

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 昭和56年5月31日以前に建築された非木造建築物を所有の方は、耐震診断・補強計画・耐震補強工事を行うことで補助金を受けることができます。


 6月18日に発生した大阪北部の地震では、ブロック塀や石塀の倒壊により、2名の方が犠牲となりました。

 本市では、平成11年度から「ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金」を設け、危険なブロック塀等の撤去・改善を推進していますが、未だ多く存在しているのが現状です。そのため、地震の発生時に、ブロック塀等の倒壊や転倒による災害を防止するため、撤去や改善(新設)をする費用の一部を助成します。


がけ地近接危険住宅移転事業

 

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 がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において危険住宅の移転を行おうとする者に、補助金を交付する事業です。  

 

介護保険の住宅改修制度

要介護の状態区分にかかわらず、住宅の段差を解消する、廊下やトイレに手すりをつけるといったような住宅改修にかかった費用の9~7割を支給します。

支給対象者

介護保険の要支援1・2、要介護1~5と認定され、入院・入所中でない方が対象です。 

※入院・入所中であっても在宅に戻る前提で、退院・退所の目処が立っていれば、住宅改修が認められる場合もあります。ただし、何らかの理由で退院・退所が出来なくなった場合については、全額自己負担になりますので、十分ご注意ください。


支給限度基準額

原則1人につき一生涯で20万円です。
ただし、例外として、富士市内で他住所地へ転居した場合や、一度目の住宅改修工事時の認定より介護度が著しく(3段階以上)高くなった場合には、支給限度基準額がリセットされることがあります。

支給上限額

住宅改修にかかった費用の9割を支給します。
 上限は、支給限度基準額(20万円)の9割である18万円となります。

※平成30年8月から一定以上所得者の負担割合は2割または3割となり、住宅改修についても適用されます。
3割負担の方は、かかった費用の7割が支給されることとなり、上限は、支給限度基準額(20万円)の7割である14万円となります。負担割合については、負担割合証を確認してください。なお、領収日時点での負担割合を適用することになりますので、ご注意ください。


(2019年3月10日現在

富士市市役所HP抜粋)

 手すりの取付け

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介護福祉住宅改修

段差の解消滑りの防止や移動を円滑にするための
床材等の変更

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介護福祉住宅改修

引き戸等への扉の取替え

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介護福祉住宅改修

洋式便器などへの便器の取替え

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介護福祉住宅改修